センター概要

設立の経緯

 ラジオアイソトープ総合センターを大阪大学に設立しようという動きが具体的な形を取るようになったのは昭和55年のことで、当時、大阪大学内では放射線業務従事者が全学理科系教職員・学生のほぼ3分の1にのぼり、さらに各部局ではそれぞれの放射線施設を個別に持っていたため、これらの総合的安全管理体制を確立する必要に迫られていた。また、全国的にみても各地域の主要な大学にはすでに同様なセンターが設けられていた状況から、大阪大学におけるセンター設置の機運は急速にまとまりを見せ、昭和57年に設立の許可を受けるに至った。

 昭和58年12月に吹田本館、昭和59年1月に豊中分館が竣工。科学技術庁による放射性同位元素等使用承認、(財)原子力安全技術センターによる施設検査合格を得て、吹田本館が昭和59年12月、豊中分館が昭和60年3月より学内教職員の共同利用を開始した。さらに平成6年9月吹田本館新棟、豊中分館実習棟が増築され、施設検査合格を得て吹田本館が平成7年1月、豊中分館が平成7年4月より増築棟の共同利用を開始した。

 現在では学内放射線施設の点検、放射線安全管理、放射線取扱者の安全教育及びこれに関する研究開発、情報収集などの業務を行い、原子力研究・安全委員会の実務機関として、さらに平成16年度からの国立大学法人化以降は安全衛生管理委員会の実務機関としても全学の集中的安全管理体制を担う中枢センターの役割を果たしている。

役割

(1) 全学的放射線安全管理 全学的放射線管理センターとして安全管理への助言を行うとともに、学内放射線等使用施設の安全 点検、境界放射線監視、作業環境測定(空気中放射性物質濃度)を各部局と協力して行う。

(2) 放射線安全教育 放射線業務従事者(取扱等業務従事者)に対する教育訓練及び実習を各部局と協力して実施し、そのための設備充実に努める。

(3) 施設共同利用 各種の放射線実験設備と装置を整備し、各部局の共同利用に供することによって放射線関連の最先端の基礎及び応用研究を推進する。

(4) 研究開発 放射線の安全管理に関連した研究、放射線の高度利用を進めるための研究、放射性同位元素を利用した応用分野の研究を行う。

(5) 部局間の連絡、対外関係の整備、放射線管理のための部局間の連絡、関係調整、相互援助の窓口になるとともに、監督官庁との連絡に当たる。また、地域社会における放射線安全知識の普及等に中心的役割を担う。