共同利用情報

1.利用事項
(1) 放射性同位元素等を取り扱う研究及び教育・実習のため必要な施設並びに設備の利用
(2) 所定の種類の放射性有機廃液の焼却のため必要な施設の利用

2.利用時間及び利用時間
平成29年4月1日~平成30年3月31日
吹田本館、豊中分館ともに原則として平日午前9時~午後5時

3.利用資格者
本学の教職員、学生等で本学の放射性同位元素等取扱者に登録された者及びセンター長が放射性同位元素等取扱登録者に準ずると認めた者。

4.利用申請資格者
本学の教職員

5.申請方法
所定の申請書用紙に利用者全員の氏名その他必要事項を記入し、申請者の所属部局長を通じてセンター長宛(工学研究科総務課庶務係)に提出してください。
申請書用紙は下記「申請書ダウンロード」をクリックして最新版をダウンロードしてご使用下さい。

申請書ダウンロード (Excelファイル 109 KB)

※注 (1) 申請書用紙は必ず両面コピーしたものに押印の上、提出してください。
   (2) 申請書の送付先は:工学研究科総務課庶務係(内線3220)

6.利用の制限
未承認の核種あるいは承認量を超える取扱い並びに放射線障害防止法以外の規制を伴うような取扱い(核燃料物質、核原料物質、高圧電源、高圧ガス、危険物、毒物、劇物、遺伝子組換え実験、動物実験等)を含む場合は、申請前にあらかじめセンターと協議してください。センター長が施設・設備等と適合すると認めた事項については、その利用を認めます。なお、所定の健康診断並びに教育及び訓練の未了の者は、採択されても利用できません。

7.申請期日
利用希望時期に応じて、次のいずれかの期日までに申請書を提出して下さい。
 ・第1回申請期日 (4月1日から利用開始予定の場合) 平成29年1月13日(金)
 ・第2回申請期日 (10月1日から利用開始予定の場合) 平成29年9月1日(金)
申請期日後に緊急に利用の必要が生じた場合は、センターへ御相談下さい。

8.採否
本センター運営委員会で採否を決定し、所属部局長を通じて利用申請者に通知します。

9.その他
(1) 採択後の連絡事項等は、申請者(代表者)あてに通知し、各利用者には通知しませんので、申請者(代表者)は利用者全員に周知願います。
(2) 採択通知後の利用計画及び利用者等の変更は、あらかじめセンターへ連絡の後、変更申請書を所属部局長を通じて工学研究科総務課庶務係へ提出して下さい。
(3) センター教育訓練(利用者説明会)について
平成27年度から引き続き利用される方は継続利用者教育訓練を、また平成28年度から新たに利用される方は新規利用者教育訓練を必ず受講して下さい。詳細については、追って申請者あてに通知します。
(4) 利用上不明な点については、センター吹田本館(内線171-8821)、又は豊中分館(内線172-6101)までお問い合わせ下さい。
(5)  利用者負担金等を徴収しますので、ご承知おき下さい。


大阪大学ラジオアイソトープ総合センター利用規程

第1条  この規程は、大阪大学ラジオアイソトープ総合センター(以下「センター」という)の利用に関し、必要な事項を定める。

第2条  センターは、放射性同位元素等の取扱いに関する教育及び放射性同位元素等を使用する研究のために利用するものとする。

第3条  センターを利用することができる者は、次の各号の1に該当する者とする。
(1) 大阪大学放射線障害予防通則(以下「予防通則」という。)第八条の規定に基づき、放射性同位元素等取扱者として登録された者
(2) センター長が特に利用を認めた者

第4条  センターを利用しようとする場合は、利用計画ごとに利用責任者(本学教職員に限る)を定め、各年度ごとに次項の手続きを経てセンター長の承認を受けなければならない。
2.  利用責任者は、所定の利用申請書により所属部局長を経由してセンター長に利用の承認の申請(以下「申請」という。)をしなければならない。

第5条  利用責任者は、利用計画を変更しようとするときは、前条第2項に規定するところにより申請をし、センター長の承認を受けなければならない。

第6条  センター長は、第4条第2項の規定により申請があったときは、審査の上、   利用の承認を与えるか否かを決定し所属部局長を経由して利用責任者にその旨通知するものとする。

第7条  利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、承認を受けた目的及び方法に従って利用しなければならない。
2.利用者は、放射線障害を防止するための関係法令、予防通則及びラジオアイソトープ 総合センター放射線障害予防規定を遵守するとともに、センター職員の指示に従わなければならない。

第8条  利用者は、実験室等を放射性同位元素等により汚染させたときは、直ちに管理室に届け出てその指示に従わなければならない。

第9条  利用責任者は、利用を終了又は中止したときは、速やかに利用場所を現状に復し、センター長に届けなければならない。
2. 前項の利用場所が、管理区域であるときは、汚染検査を行い、その結果を管理室に報告しなければならない。

第10条  利用者の被ばく線量の測定、集計及び集積線量の記録並びに健康診断の結果の記録は、所属部局(放射性同位元素等使用施設を置かない部局にあってはセンター)の責任において行うものとする。

第11条  センター長は、利用者がこの規程に違反したときは、利用の承認の取消、利用の停止等相当の措置を講じることができる。
2. センター長は、前項の措置を決定したときは、所属部局長を経由して、その旨利用責任者に通知するものとする。

第12条  利用責任者は、研究に係る利用を終了したときは、センター長に研究報告書を提出しなければならない。

第13条  センター長は、利用者が使用した経費を所属部局に負担させることができる。

第14条  この規程に定めるもののほか、利用に関して必要な事項は、センター長が別に定める。

附則  この規程は、昭和59年9月19日から施行する。