設立の経緯

 ラジオアイソトープ総合センターを大阪大学に設立しようという動きが具体的な形を取るようになったのは昭和55年のことで、当時、大阪大学内では放射線業務従事者が全学理科系教職員・学生のほぼ3分の1にのぼり、さらに各部局ではそれぞれの放射線施設を個別に持っていたため、これらの総合的安全管理体制を確立する必要に迫られていました。また、全国的にみても各地域の主要な大学にはすでに同様なセンターが設けられていた状況から、大阪大学におけるセンター設置の機運は急速にまとまりを見せ、昭和57年に設立の許可を受けるに至りました。
 昭和58年12月に吹田本館、昭和59年1月に豊中分館が竣工しました。科学技術庁による放射性同位元素等使用承認、(財)原子力安全技術センターによる施設検査合格を得て、吹田本館が昭和59年12月、豊中分館が昭和60年3月より学内教職員の共同利用を開始しました。さらに平成6年9月吹田本館新棟、豊中分館実習棟が増築され、施設検査合格を得て吹田本館が平成7年1月、豊中分館が平成7年4月より増築棟の共同利用を開始しました。
 現在では学内放射線施設の点検、放射線安全管理、放射線取扱者の安全教育及びこれに関する研究開発、情報収集などの業務を行い、原子力研究・安全委員会の実務機関として、さらに平成16年度からの国立大学法人化以降は安全衛生管理委員会の実務機関としても全学の集中的安全管理体制を担う中枢センターの役割を果たしてきました。平成30年度に放射線科学基盤機構が設立し、本センターは組織の中核センターとして活動しています。令和3年8月には、豊中分館本棟(通称、豊中分館北館)の改修工事が終了し、リニューアルしました。さらに、令和4年4月には、同位体科学棟(通称、豊中分館南館)が竣工し、共同利用が開始しています。


ミッション

(1) 全学的放射線安全管理 全学的放射線管理センターとして安全管理への助言を行うとともに、学内放射線等使用施設の安全点検、境界放射線監視、作業環境測定(空気中放射性物質濃度)を各部局と協力して行います。
(2) 放射線安全教育 放射線業務従事者(取扱等業務従事者)に対する教育訓練及び実習を各部局と協力して実施し、そのための設備充実に努めます。
(3) 施設共同利用 各種の放射線実験設備と装置を整備し、各部局の共同利用に供することによって放射線関連の最先端の基礎及び応用研究を推進します。
(4) 研究開発 放射線の安全管理に関連した研究、放射線の高度利用を進めるための研究、放射性同位元素を利用した応用分野の研究を行います。
(5) 部局間の連絡、対外関係の整備、放射線管理のための部局間の連絡、関係調整、相互援助の窓口になるとともに、監督官庁との連絡に当たります。
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